2014年8月・日比谷宣言

2014年8月・日比谷宣言

東京・日比谷公会堂に集まった私たちは、集団的自衛権行使容認のための「7月1日閣議決定」の即時撤回と安倍政権打倒にともに立ち上がることを、全国・全世界に呼びかける宣言をここに発します。今夏、被爆69周年の広島・長崎に強くかつ深く刻みこまれた被爆者と日本人民の「二度と戦争をさせない」という不動の信念をひきついで、本宣言を発します。

(1)
「7・1閣議決定」は、憲法9条を破壊しました。「戦争放棄の国」から「戦争をする国」への大転換です。これは、全世界の人民に対する戦争宣言であり、日本人民は生きぬく未来のかかった分岐点に立っています。

「我が国の存立を全うする」と称して、武力の行使=戦争が、いつでも時の内閣の決定で可能となります。しかも他国のためにする戦争ではありません。安倍首相が国会で明言したように、わが国と密接な関係にあるとみれば、ペルシャ湾ホルムズ海峡はもとより地球の裏側へでも「我が国の自衛の措置」として自衛隊が派兵されるのです。

人々の命と生活が、国家を守ることと一体であるかのような欺瞞は許されないことです。あの第2次世界大戦の末期に、東京大空襲で、沖縄で、広島・長崎で、数十万の命が奪われたのは「国体(国家)護持」のためだったことを、多くの人々は決して忘れていません。のみならず、戦場での死者の過半以上が餓死だったことも歴史に刻みこまれています。国家も軍隊も労働者人民を守ることなど断じてないのです。

(2)
戦争を阻止する道は、国境を越えた全世界の人々の連帯と団結です。2度の世界大戦をはじめとした幾多の戦争の経験を、今度こそ社会を変革する力に変える時です。

世の中の「1%」の資本家と支配者が、資源や市場や勢力圏を奪い合うために「99%」の人民を動員するのが戦争です。お互いが、妻も夫も、子どもも、親も持つ人民どうしが殺し合うことに何の意味があるのでしょうか。尖閣問題が示しているように、ことさらに他国の人々を互いにさげすみ敵対させる、よこしまな意図をもった政治こそが戦争につながります。安倍政権は、アジアで最も好戦的と評される、その戦争政治の当事者でありながら「我が国を取り巻く安全保障環境の悪化」などと、うそぶいています。

各国人民が、「自衛」を常に口実とする「自国の戦争」に反対し、それでも戦争に走る政府は打倒する。労働者人民に国境はのないことの実践はここにあります。今こそ私たちは、韓国民主労総のパククネ政権打倒の闘いと連帯して、中国・朝鮮、アメリカをはじめ、全世界の人々に戦争に走る自国政府の打倒のために立ちあがることを訴えます。

(3)
安倍政権を倒し、戦争を阻止するもう一つの力は労働運動です。社会を動かしている労働者階級こそが、この戦争と大失業において日本と世界の人々の全未来を背負っています。

日本が新自由主義へと走る1980年代、「自主憲法制定」を人生の目標にしていた中曽根元首相は「国鉄分割・民営化で労働運動をつぶして改憲をする」と公言し、改憲と戦争が労働運動をめぐる攻防にあることを自認しました。

この国鉄分割・民営化に絶対反対の旗を掲げて4半世紀。動労千葉はますます団結を固めてJRの全面外注化・安全破壊に闘いの炎を燃やし続け、動労水戸は福島の怒りと結んだ被曝労働拒否のストライキを打ち抜き、今や高線量地域への帰還強制と内部被曝無視と対決する地域住民の支柱です。非正規労働者が労働組合を結成して解雇撤回をかちとった東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の勝利は、「現代の蟹工船」といわれる過酷な労働現場で苦しむ全国2000万人の非正規青年労働者の胸に怒りの火を点しました。

戦争国家への転換は、「戦後革命」で労働者人民が支配階級に強制した諸権利を破壊することと一体で進みます。社会保障制度の解体、10%の消費増税と法人税の10%引き下げ、民営化・規制緩和による安全の崩壊、残業代ゼロ法案など労働者人民の深い怒りは充満しています。労働運動の再建で、これら全てに反撃し、その根を絶ちましょう。

(4)
2011年3月11日以来、日本の労働者人民の総意は、<原発再稼働絶対反対、全原発の廃炉>へと大きく転換しました。そして反原発闘争は、福島・東京・全国においてすでに数十万、数百万規模の国家と非和解の怒りの行動として発展しています。

しかし福島では、現在も大規模・深刻な放射能汚染が日々拡大し、命と生活の危機が進んでいます。「全てはコントロールされており、安全だ。健康被害は現在も将来もおこらない」という安倍首相の大ウソや石原環境相の「金目」発言のうらで進む200万県民の棄民の現実です。明確に核武装を意識した鹿児島川内原発をはじめとした原発の再稼働は絶対に許しません。

沖縄・辺野古新基地建設とオスプレイの佐賀空港配備も、「7・1閣議決定」を現実化するものとして阻止しましょう。

(5)
私たちは、1945年8・15から69年目にあたり、ここに「日比谷宣言」を発し、その実践と持続的発展をめざして「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」(略称「許すな改憲大行動」)を立ち上げます。安倍政権打倒の大運動に日本のみならず全世界の賛同を訴えます。

怒りの声は社会の隅々に広がり、誰もが根底からの変革を求めています。国際連帯と労働運動の力で、この戦争の危機の時代を乗り越え、労働者人民の団結で人類の新たな歴史を切り開きましょう。

2014年8月17日
「改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう」大集会