11・2大集会へ ~安倍戦争政治と『朝日』問題

11・2大集会へ ~安倍戦争政治と『朝日』問題

〔10月17日の第5回『時代を斬る』での提起を紹介します〕

11月2日、日比谷野外音楽堂で全国労働者総決起集会が開催されます。安倍政権を倒す集会です。そのために、今日は朝日新聞バッシングやNHKの問題についても少し提起したいと思います。

【安倍戦争政治を打ち砕こう】

【1】「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定

安倍首相は臨時国会そっちのけでイタリアなどに行き、アベノミクスだとか三本の矢なんて言い募り、今度はロシアのプーチンとの会談と言い出した。

しかし、この臨時国会で「7・1閣議決定」の関連法案を審議にかけられない。来年4月には一斉地方選挙があり、ますます動きがとれなくなってきている。

10月8日に「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)の中間報告が出されました。年末までに最終報告を出すと言っていますが、そう単純ではありません。日米の矛盾が深まっているからです。単純な軍事的協力でも、アメリカに従属して自衛隊が動くというものでもありません。

この中間報告では、「閣議決定を適切に反映する」として、「周辺事態」という言葉を外してしまいました。ホルムズ海峡が閉鎖されたら日本の安全に直結するのだから自衛の措置として自衛隊を出す、と閣議決定で明言していたことの「反映」です。

周辺事態というのは、基本的には朝鮮有事の後方支援です。しかし今度はアメリカと日本が平等、対等で、地球の裏側まで「自衛の措置」として自衛隊を出すというのです。これまでの「周辺事態」「朝鮮有事」とはまったく違います。時代を画する内容です。

朝日新聞の見出しに「米軍支援拡大の一途」とありますが、正確ではありません。「支援」だけでなく、日本独自の侵略戦争をやりぬくということです。「周辺事態」を外した意味はそこにあります。

日米の主導権の主客が変わりつつあります。政府の軍事外交問題の論客の一人である拓殖大教授は、7・1閣議決定と日米安保ガイドラインを「アメリカを巻き込むしかけづくり」と言明しています。この観点から、最終報告に対して構える必要があるでしょう。新聞記事でさえ、「尖閣で日本の領空を脅かそうとする中国に対抗しようとする米軍との協力をいっそう強めたい日本側は、具体的には他国から直接武力攻撃を受ける手前のグレーゾーン事態でいかに米軍を関与させるかに主眼を置く」、「だが、米国の思惑は別にある」と報じています。日米の矛盾が浮き彫りになるなかで、ガイドラインはそう簡単に最終報告を出せない。

別の記事の見出しに、「米軍支援平時から強化」とあります。有事から平時まで「切れ目なく(シームレス)」、いつでも日米共同作戦あるいは日帝独自の侵略戦争ができるというものです。
さらにさらに、この「戦争する体制づくり」に大反対運動を組織していきましょう。その第一歩が11.2日比谷野音集会です

【2】超右翼反動内閣の凶暴性・脆弱性

安倍内閣の凶暴性は弱さのあらわれです。小渕経産相の政治資金問題、山谷国家公安委員長のネオナチとツーショット写真、松島法務大臣のうちわ問題が次々と出てきています。高市総務相らは靖国参拝をした。人民の怒りは高まっています。

そして、いよいよアベノミクスの崩壊。株高を作出するための円安株高、それが逆転して円がどんどん上がっている。世界同時株安になって、今日も下落した。労働者の実質賃金も下がっている。安倍政権はもはや立ち往生、労働者の怒りの力でぶっとばせるところまできている。

現在の経済状況は「大恐慌の中の恐慌」といえます。2008年からの大恐慌過程がもう一段深まっている。1929年からはじまった世界恐慌が進行するなかでの1937年の「ルーズベルト不況」といわれるものがが直接第二次世界大戦の引き金となったこの2年後にナチスドイツのポーランド侵入、同時にソ連がポーランドに攻め込んで分割する。こうした、世界大恐慌のさらに深刻化した局面が現在進行中と思います。

ウクライナ情勢で決定的なことは、その東部2州に「特別地位」を与えるという法律がウクライナ国会で通ってしまった。これは経済的、軍事的に優位に立ったロシアによる「分離」策です。

イラク、シリア情勢をめぐっては、「イスラム国の壊滅」を呼号するアメリカを先頭とする侵略戦争が人民虐殺空爆としてつづいています。

東アジア情勢は、尖閣(釣魚台)問題とアメリカの対中国包囲戦略をめぐる日米中の相互対立が深まっています。

ドイツがついにマイナス成長になっています。ウクライナと対ロシア問題で凋落を始めました。間違いなく帝国主義・大国間の争闘戦が軍事化し、世界戦争に向かって後戻りできない過程が加速しています。

【3】10・21反戦デーから11・2労働者総決起へ

鈴コン分会の画期的勝利をはじめ、労働運動の前進がかちとられています。力で押し渡って鈴コンの勝利を切り開いた。

現職復帰。ところが復帰したとたん、就労の雇用契約はどうなるかという問題にぶち当たった。最初は3ヶ月契約だが、実質上期限のない契約ということが和解内容に入った。そもそも、実際に復職することが異例です。

就労を機に徹底的な攻めに回る。資本は団結破壊をいろいろ考えたとしても、結局方策なんかありません。鈴コン分会の団結に勝るものはない。

あちこちの訴訟に影響が出始めています。裁判所には非正規労働者問題が数多くと持ち込まれている。しかし組合として押し渡るのではなく、金銭和解の労働審判が中心ですから、当事者は納得していないのに泣く泣く飲まされ、不満がくすぶっている。

鈴コンの勝利は全国の非正規労働者に限りない激励と勝利例を示すものです。
10月1日には動労千葉のストライキが闘われています。全国30カ所以上で国鉄集会が行われていることはすごい。

10月8日には弁護士の銀座デモが行われました。特徴的なことは、全国から800人弁護士が集まったのですが、市民参加者が2400人。少人数のグループがめいめいいろいろな旗を持ち寄っています。

日弁連が旗をふることにはそうした求心力がある。なにより弁護士の中に危機感があふれかえっている。全国で、福岡、山口、北海道、もちろん東京近辺からも大勢来ていました。
特徴的なのは、日弁連が唱えたスローガン「外国のためにする戦争反対」。われわれはこんなものが許せるかと論議していたのですが、デモの市民挺団ではコールを「戦争反対」「閣議決定を撤回せよ」と自分たちで変更していた。

10・21は全学連と労組交流センターの共催ですが、これが非常に大きい。労働者が職場の中で反戦課題を真っ向からたたかっていくことと、全学連が、直接安倍打倒、戦争反対に決起しっようとしてる。あの1943年10・21の雨の外苑競技場の場面はご存じですね。東条英機首相の前で7万人の学生が更新し、家族や女子学生5万人の観客が動員される。直後に特攻隊として死んでいかないといけない学生も多かった。そういう歴史的事実を踏まえて、いま全学連が10・21をたたかう。

今の学生はどんな意識から反戦に決起するか。たとえば60年安保のときはまだ戦争の記憶が生々しい。70年安保はベトナム戦争と沖縄。階級の先頭に立つ学生運動をどうつくるか、全学連が格闘していますが、やはり若者特有の感受性がある。自分を振り返っても、命というものに対する独特の感覚がある。あんな1%の資本家に俺の命を取られてたまるかということがあるのではないか。

労組交流センターもはじめて真っ向から10・21を取り上げています。1966年に総評が全世界に呼びかけてベトナム反戦ストライキを打ちました。当時私はNHK長崎放送局で分会長になったばかりでした。地区労が根こそぎ決起し、それからおよそ1年後に佐世保闘争です。

労働者が反戦運動をたたかうことの大きさ。その総評のベトナム反戦ストには日本の労働者二百数十万人が立ち上がり、国際的反戦デーになりました。いま、連合幹部が反戦闘争を放棄するどころか侵略の先兵になる中、われわれの手で国際反戦デーを復権するたたかいです。10・21から11・2全国労働者総決起集会へ!

【『朝日』問題】

【1】安倍の人民に対する大反革命

東京新聞の記事を紹介します。新聞大会の報道で見出しが「メディア全否定回避を」となっていますが、紙面を読むと、少しずつですが朝日の中でも反撃の動きが始まっていることがわかります。先日都内で開かれた集会では、複数の朝日現役社員が出席し発言したという。

いま朝日の中で社長はじめ屈している。「第三者委員会」の委員長は安倍・安保法制懇の座長です。戦後民主主義的なぬるま湯の中にいた人たちは、7・1情勢のもと、安倍戦争政治の「朝日つぶし」攻撃を見据えられず、右を検証委員会に据えれば攻撃をかわし、生き延びられるのではないか思っている。

【2】マスコミ労働者の決起から大反撃を

全国で自発的に社員集会が開催されているといわれます。社内の労働者の決起が外の人民とと連帯して攻撃をはね返していく。戦争翼賛など許さないぞという動きが出てきたことは決定的です。

NHK全国退職者有志が名前と所属を明らかにして声明を出しています。1500人を超えています。経営委員会に向かって、籾井会長を罷免するか辞任させろと求めています。新たに視聴者も加えたハガキ運動が呼びかけられています。日放労の動きは必ず出てきます。
朝日バッシング問題の大きさとNHK籾井辞任要求運動、反撃の始まりをきちんと押さえておきたいと思います。