鈴木たつおは訴える⑤「医療・介護・年金を奪うな!生活破壊の消費税は全廃させる」

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女性と子どもの貧困を許さない

働いても働いても生きていけない現実が、女性労働者の貧困を深刻化させ、子どもたちの未来を奪っています。雇用が破壊され、福祉が奪われて、誰も人間らしく生きていけない。医療・介護、年金、子育て、教育、住居……すべてが奪われようとしています。

農民や漁民、都市の中小零細自営業者の生活基盤も根こそぎ破壊されています。企業が行政とグルになって、地域を丸ごと「更地化(さらちか)」し、そこに住民から土地と住まいを奪ってたたき出す攻撃が大規模に進められています。職も家も家族も失って、日々、飢えと闘わなければならない人が都市のど真ん中にあふれています。教育や医療や福祉など、社会を成り立たせている公的部門がすべて企業の金もうけの手段に変えられ、貧しい人は病気になっても医者にかかることさえできなくなっています。

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国の借金は誰がつくったのか

銀行や巨大企業の救済と株価維持のために、国の借金は増え続けて、すでに今年の9月段階で1038兆円を超えました。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」と日銀券の増刷による国債の日銀引き受け、株価操作と円安誘導のもとで、トヨタをはじめ輸出企業は史上空前の利益を上げ、経営者や株主は巨大な分け前を得ています。その一方での「財政再建のため」と称した消費大増税や保険料の値上げ、年金支給年齢の引き上げと支給額のカットです。

大金持ちがいっそう肥え太る一方で、国の借金のツケを押し付けられて生きていく糧(かて)すら奪われてたまるか、です。

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保育園の民営化と児童館の廃止をやめさせる

社会の富はすべて、労働者がつくりだしたものです。労働者とその家族が生きるために使うのは当然のことです。ところが資本家が搾取し、国が税金として巻き上げたものを資本家のために勝手に使って膨大な借金を積み上げ、「財政難」を口実に福祉を切り捨て、税や保険料の取り立てを迫って労働者が生きていけないようにする社会は間違っています。すべてを労働者の手に取り戻しましょう。福祉の切り捨てを許さず、保育を金もうけの道具とする保育園の民営化や児童館の廃止をやめさせます。