7・5大集会へ 怒りは地に満ちている 改憲阻止1千万人署名を

週刊『前進』掲載インタビュー記事より

大恐慌下で戦争へ突き進む安倍政権

 ――7・5大集会に向けて、私たちをとりまく今日の情勢、とくに安保国会の動向について、どのようにお考えでしょうか。

6月4日の衆議院憲法審査会で、参考人として呼ばれた3人の憲法学者がそろって「安保法制は憲法違反」と発言し、安倍政権は大打撃を受けています。3人が共通して主張したのは、集団的自衛権を憲法9条の解釈から導くことはできない、ということです。

ところが安倍政権は、昨年7月1日の閣議決定を根拠として11本もの戦争法案を作成し、ことさら「○○事態」という造語をたくさんつくって、人びとを惑わそうと卑劣な手法に訴えています。その核心は「憲法9条のもとで許容される自衛の措置」と称して、あらゆる武力行使を可能にすることにあります。

また、政府は集団的自衛権の行使要件の「密接な関係にある国への武力攻撃」について、アメリカの他にオーストラリア、インドを挙げ、さらに「北朝鮮以外の国については排除することはない」と6月15日の衆院特別委員会で岸田文雄外相が明言しました。つまり米軍、韓国軍とともに朝鮮半島で戦争をすることを構えているということです。

この間、安倍が世界で突出した動きを見せています。主要7カ国(G7)サミットでは、東・南中国海での中国の脅威を先頭で述べ立てています。その直前に訪問したウクライナに対しては巨額の援助を約束して、ウクライナ情勢への介入を強めています。今年の1月の中東歴訪に続き、しかも日本人人質殺害事件の責任に頬かむりしたまま、今度はウクライナや東アジアでの軍事的緊張に介入している。

今日の世界大恐慌、「恐慌の中の恐慌」への突入情勢下で、帝国主義・大国間のむき出しの利害が衝突しています。その渦中で、日本帝国主義が再び「戦争する国」として台頭することを狙い、世界的にも突出して動き回っています。

砂川判決にすがりつくしかない自民

ところで、政府は安保法制の法的根拠と称して、またもや「最高裁砂川判決」を持ち出してきました。しかし、砂川判決は集団的自衛権にはまったく触れていません。他方で、この判決は「国家の自衛権」なるものに最高裁が初めて言及し、いわば憲法9条への反動的挑戦として出されたのです。その歴史的な意味をとらえ、徹底的に粉砕していくことが必要です。

もともと憲法9条が制定される過程で、政府は「近年の一切の戦争は自衛の名で行われた」と認め、「(憲法9条は)自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄したものである」と国会で明言しました(1946年6月26日、首相・吉田茂の答弁)。「国家の自衛権」などという議論そのものが、9条の制定過程ではぶっ飛ばされている。ところが、それから朝鮮戦争(50〜53年)と、警察予備隊―保安隊―自衛隊創設を経て、この砂川判決が出されました。

その背景や裏事情などが、最近マスコミでも暴露されています。まず59年3月、東京地裁の伊達秋雄裁判長が「アメリカ駐留軍は憲法違反」という有名な「伊達判決」を出します。これに対し、当時の最高裁長官・田中耕太郎がアメリカの駐日大使・公使と再三密談を交わして、「全員一致で必ず伊達判決をひっくり返す」と約束して、同年12月の最高裁判決に至った。およそ一国の司法としてはありえないことが起こった。

もう一点、徹底弾劾しないといけないのは、この砂川判決で初めて「統治行為論」というものが出された。憲法には第81条「違憲立法審査権」という規定があり、すべての立法や行政行為は、憲法に照らして適合なのかを判断する最終的権限を最高裁は持っている。ところが、砂川判決は「高度な政治性を有する国家行為は司法判断の対象にならない」とした。これが「統治行為論」と呼ばれるものですが、これでは憲法は何のためにあるのか、司法は何のためにあるのか。「三権分立」などというものは実は存在しないということを、最高裁が自白している。

こんな砂川判決に依拠するほかに戦争法案の正当性を主張できない安倍政権は、もう本当にどうしようもない。それが今やあらゆる人びとの前で明らかになってきた。

また、安倍は国会で「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」と答弁しましたが、彼が「戦後レジームからの脱却」と言う時、その「戦後レジーム」とはまさにポツダム宣言から出発している。それを読んでいないはずがない。「つまびらかに」という詭弁に誰もだまされない。みんなが怒り、 安倍は倒すしかないという声が地に満ちています。

国際連帯と階級的労働運動の再建へ

 ――安倍打倒情勢の真っ只中で開催される7・5集会ですが、どんな集会になるでしょうか。

一つめに、7・5集会は国際連帯の集会です。戦争をどうしたら阻止できるか、戦争反対の思いはどうしたら実現できるのか。単に「平和」を叫んでいるだけでは無力です。戦争に突き進む自分の国の政府を、全力で倒してしまう。戦争当事国のそれぞれの人民が、お互いに連帯して自国の政府を倒す。これこそ戦争を本当に阻止できる、最もリアルな道ではないでしょうか。

1650人が集まった先日の日比谷公会堂6・7労働者全国集会は、その展望を指し示したと思います。韓国・民主労総の80万労働者がパククネ政権打倒のゼネストで闘っている。朝鮮半島での戦争を阻止する最大の闘いです。そして、私たちもまた、動労千葉・動労水戸を先頭に日本の労働運動の再建をかけて闘っている。その両者が一堂に会してともに新自由主義反対、戦争反対を宣言しました。これに続いての7・5集会には、アメリカから「反戦の母」シンディ・シーハンさんが参加します。教育労働者や港湾労働者を先頭にしたアメリカ労働者の闘いを背負って来てくれます。こうした労働者人民の国際連帯こそ戦争を阻止する現実の力です。

二つめに、7・5集会は沖縄、福島、そして広島・長崎の怒りが柱となります。去る5月3日に横浜で開かれた集会でも、作家の大江健三郎さんが強調されていましたが、今日の戦争は核戦争となる。今や核兵器を具体的に使用する動きが目立ちます。先日、NPT(核不拡散条約)再検討会議が決裂しましたが、この決裂策動の最先頭に立ったのはフランスといわれています。今年1月、フランスはペルシャ湾に原子力空母を派遣し、その艦載機は核兵器を搭載している。「クリミア・ウクライナ問題で核を使用する準備をした」と公言したロシア大統領プーチンの発言もその一端です。広島・長崎、福島をはじめ全人民にとってけっして許せることではありません。絶対に核戦争を阻止しましょう。

三つめに、6・7集会を引き継いで、今秋のJR外注化攻撃に対決する階級的労働運動の再建に突き進む決起の場にしましょう。

国会会期は9月まで延長されるといわれています。7・5集会はこの安保国会の真っ最中ですから、戦争法阻止・安倍打倒の怒りを結集して、大集会と大デモを実現したいと思います。

 ――7・5集会では、いよいよ改憲阻止1千万人署名運動が始まります。

1千万人署名運動はまさに「時代の要請」です。もちろん署名運動は10万でも100万でも力になりますが、やはり改憲阻止決戦の大きさから言えば1千万人です。

この安保法制国会から来年参院選に向かう過程は、改憲をめぐる大決戦期です。支配階級は、彼らの存亡をかけて明文改憲に突っ込むしかない。掛け値なしの階級決戦です。

桜井よしこや葛西敬之が「美しい日本の憲法をつくる1千万人賛同者の会」などという運動を始めた。世論調査をやるたびに改憲反対、とくに9条改憲反対が増えている。これを下からひっくり返そうとしている。

これと対決して、私たちは改憲阻止の署名を職場や大学キャンパスで徹底的に進める。同時に街頭という戦場を絶対に明け渡さず、とくに東京の街頭を署名運動で席巻する。

よく戦後史の分岐点といわれますが、分岐点というより「戦後革命」以来の決着点です。だからこそ、この署名運動の軸は労働組合です。闘う労働組合の再建を1千万人署名運動の中でかちとる。

戦後革命期の「2・1ゼネスト」では、労働者人口は今ほど多くありませんでしたが、600万人の労働者が決起しました。間違いなくそれ以上の規模で、改憲阻止決戦は闘われます。

全世界はゼネスト情勢、団結し闘おう

 ――まさに戦後史をかけた決戦の中で、安倍の方も「戦後70年談話」を出そうとしていますね。

「戦後70年談話」の核心は、安倍の「戦後レジームからの脱却」宣言です。日本帝国主義の敗戦と戦後の一切を「恥多き歴史」として否定し、「美しい日本を取り戻す」、まさに1930年代のナチスの登場に比すべき歴史的な戦争宣言です。

重要なのは、「第2次大戦とはなんだったのか」という問題ではないか。「民主主義対ファシズムの戦争」というのは、アメリカ帝国主義とソ連スターリン主義がつくった虚偽のイデオロギーです。事実は、米英仏VS日独伊帝国主義の争闘戦にソ連スターリン主義が参戦していった世界戦争だった。だから、人民の立場としては、どちらが正しかったかということではない。

アメリカの有名なジャーナリストのD・ハルバースタムが、アメリカの30年代について、決定的だったのは独ソ不可侵条約だったと書いている。スペイン内戦でのファシストとの闘いにアメリカの共産党員も続々と決起した。ところが、スターリンがヒトラーと相互不可侵条約を結び、アメリカの階級闘争は大混乱に陥った。それに乗じてルーズベルトが挙国一致体制をつくり、第2次世界大戦に向かっていった。ハルバースタムは「1930年代にアメリカ革命は可能だった」と書いています。

このことと、戦後革命の原点に立ち戻ることとは密接不可分です。敗戦は日本帝国主義を打ち倒す絶好のチャンスだった。安倍の「戦後70年談話」を弾劾し粉砕するということは、日本人民にとっての未完の戦後革命の歴史的な決着をつける闘いです。安倍は「東京裁判史観」と言うが、日本帝国主義が行ったアジア侵略戦争は、誰であれ許せるものではない。だから、「東京裁判」みたいなあいまいな形で終わらせてはならなかった。

8月15日には「戦後70年安倍談話粉砕集会」を予定しています。国会もちょうどこの時期、戦争法案をめぐる白熱状況に入っているかも知れません。

 ――最後に『前進』の読者、とくに青年・学生へのアピールをお願いします。

今国会で、労働者を一生涯、派遣・非正規のままにする労働者派遣法改悪を、安倍は通そうとしています。想像を絶する青年労働者の無権利と貧困化が進行している。本当に許せません。その怒りの声とともに改憲阻止決戦を闘っていきたい。

先日のカンヌ映画祭に出品された「サンドラの週末」というフランス映画がある。心の病で休職中に解雇された女性労働者が、悩み苦しみながら復職を要求して仲間とともに資本と闘う姿を描いています。労働者階級は団結して勝利できることへの賛歌。まさに世界はゼネスト情勢です。

学生の決起も、たしかに60年や70年の頃とは違った難しさがあり、「政治を奪われた世代」として大変な苦闘をしていると思います。しかし、「1%のために血を流す、命を捨てさせられる」という帝国主義戦争の本質は、まったく変わらない。そこをとらえて、安倍がしかけたすべての攻撃を打ち破り、闘いの中で誇りを取り戻す。昨秋の京大闘争はその結晶だったのではないでしょうか。

青年労働者、学生のみなさんとともに、7・5集会を、怒りあふれる、そして団結して闘う喜びが満ちた集会にしたいと思います。

(週刊『前進』2686号 2015年6月22日付より)