「戦争法案の採決強行を許さない」(9/11第12回『時代を斬る』での提起)

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■灼熱の8月 ヒロシマ・ナガサキ・川内原発そして8.15安倍談話粉砕集会

 ヒロシマ・ナガサキが一変した。被爆者の人生をかけた怒りが燃え拡がり、フクシマが合流して、安倍を追いつめている。広島では「何しにきたのか」と弾劾され、長崎では昨年の城臺さんの決起に対する反動を打ち破って、「祈りの長崎」ならぬ「怒りの長崎」が続いた。

 谷口さんのアピールは鬼気迫るものであった。私は24歳のとき、NHK長崎放送局のディレクター時代に彼にインタビューしたことがある。それから半世紀、彼は生き抜き、16歳で被爆した直後の残虐な光景を、振り絞るように発言していた。城臺さんや谷口さんの苦しみと怒りを、真正面から受けとめ、労働者階級の闘いの一環としての被爆者解放闘争の意味を深く深く考え、必ずそのリベンジを果たそう。

■「街」弾圧粉砕と鈴コン都労委の画期的勝利

 練馬区の障害者作業所「オープンスペース『街』」への弾圧をうちやぶって、逮捕された二人を取り戻した。警視庁公安部が仕組んだ、社会福祉解体の悪辣極まる攻撃だった。都内二百数十の作業所から、「こんな弾圧許せない」と声が挙がった。障害者への援助事業が民営化された後、みなが必死に続けてきた闘いを「詐欺罪」をデッチあげてつぶそうとは。しかし、当事者の「街」の仲間と住民の人たちが団結を固めて勝った。

 8月26日には、西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が、、東京都労働委員会で歴史的といえる勝利をかちとった。亡くなった初代分会長の解雇は不当労働行為であり、亡くなるまでの賃金を支払えという命令と謝罪文の掲示。昨年11月の東京高裁における解雇者全員の原職復帰に続く、非正規職労働者の団結でもぎとった勝利の波及力は絶大。「闘えば勝てる」は、世界の労働者に拡がっている。

■動労総連合の前進とJR東日本の超デタラメ

 国鉄闘争の重要性がはっきりしてきた。安倍がJR東日本の幹部と、例の最高裁判決の6月30日当日の夜に密談していたと報じられている。いまやJR東日本が日本資本主義の中軸であり、国家権力と総資本が、JRにおける労働者の反乱にどれほどおびえているか。密談はその一端だ。

 きょう(9月11日)、動労総連合千葉・水戸・高崎の組合員のうち、3年前の2012年10月1日付けで出向させられた59名が原告の訴訟の、第12回目が東京地裁であった。現場では許し難い事態が起きている。「3年たったら戻す」、だから原告には不利益はない、とJR東は言い続けてきた。ところが、ここにきて、その約束を完全に破って、「3年というのはあくまでも原則に過ぎない。出向命令は延長する」と言い出した。そうであれば、最初の出向命令そのものが無効だ。ただちに、「職場も労働者も、もとの職場に戻せ」というたたかいに動労総連合は入っている。

 1987年の国鉄分割・民営化は、国労・動労千葉つぶしとともに、「国鉄型解雇」すなわち一旦全員解雇・選別再雇用を狙った。現在の「第二の分割・民営化」は、この出向に現れているように、全面的外注化、そしてもとの職場に戻さず、実質的転籍に追い込む。動労総連合が神奈川・新潟・福島でも結成され、闘いの火は全国に拡がっている。

■安倍談話のペテン

  内外の注視のなかで右往左往していた安倍談話だが、歴史修正主義、別名「つくる会教科書史観」をしゃべり散らしていた。戦前の、「満州事変」、国際連盟脱退、中国・アジア侵略、そして対米戦争。この歴史をすべて「日本の自存自衛」と言いくるめる企みが見え透く、醜悪・破綻の極みだった。

 いくつかの特徴を拾うと、まず、「幕末、西欧の植民地化の波がおしよせていた」。ところが、明治維新政府は、1874年台湾出兵、75年朝鮮・江華島砲撃からはじまり、94年日清戦争、1902年には日英同盟を結ぶ。「東洋の番犬」といわれた。

 だから、安倍の「日露戦争は、植民地支配のもとにあった多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」とは、「真っ赤な嘘をいうな!」ということ。

 1904年の日露戦争は、世界史上最初の帝国主義戦争だった。老衰した帝国主義(ロシア)と新興の帝国主義(日本)との強盗戦争、とレーニンは言っている。焦点は、日清戦争以来の朝鮮半島権益だった。日韓併合・「日帝36年」に行き着く侵略の歴史を、平然と偽るところにファシスト右翼としての本性が露呈した。

■民主労総ゼネストと「朝鮮有事」

 特に重視すべきは、安倍談話が一貫して朝鮮・韓国に触れていない異様さ。明らかに「朝鮮有事」を念頭に置き、それへの軍事介入を具体的に考えているから、言及する訳には行かないのだ。

 朝鮮有事情勢については、80万民主労総のゼネストを中心に考える必要があるだろう。米韓合同演習は今年は最大規模で8万人の兵力が動員されている。それに対して北の軍事対応がある。このなかで、情勢はもう一段深まっている。

 韓国の労働者人民がパククネ政権をゼネストで打倒しようとしている。韓国の体制変革、社会の根底的転換が迫っている。こうしたパククネの危機とその延命策という点から、朝鮮戦争情勢と民主労総のゼネストとの関連を押さえる必要がある。

 だからこそ、安倍政権は、このゼネストに異常な報道管制を敷き、まったくマスコミ報道をさせない。日本人民が、韓国労働者人民の闘いがここまで来ていることを知ったとたんに、日本階級闘争も爆発する。60年安保のときがそうっだっ。「4・19革命」、イスンマン(李承晩)を打倒した、あの時のことを昨日のように覚えている。韓国の学生デモがあっという間に50万の大統領官邸デモになっていく。まさに人民の蜂起。

 その時、韓国はともかく、日本ではそうはならないとしきりにいわれていた。にもかかわらず一ヶ月たらずのうちに、日本で何万という学生デモが起こり、数十万の人民が国会を包囲した。日本のプロレタリアートと韓国・朝鮮のプロレタリアートとは、これほど近い存在だということです。このことはむしろ権力のほうがよく知っていて、民主労総ゼネスト決起におののいている。

■ 安保国会から 「安全保障環境の変化」

 人民を説得する言葉をまったく失った安倍は、またぞろ北朝鮮や中国脅威論を持ち出し、「安全保障環境の変化」と言い出した。

 しかし、「安全保障」とはなにか。自民党の改憲案では、憲法第2章のタイトルを現行「戦争放棄」から「安全保障」に変え、国防軍設置をいっている。このように、安全保障という言葉は帝国主義の軍事用語にほかならない。国連の「安全保障」理事会や日米「安全保障」条約しかり。

 この「安全保障環境の変化」なるものは、次の2つの角度からの分析が大事と考える。

 一つは、1929年以来の世界大恐慌の深まりを直視する。資本主義の最後の生き延び策であった新自由主義も破綻して、いま世界は帝国主義・大国どうしの、古典的ともいえる資源・市場・勢力圏のぶんどり合いに突入している。しかも、ウクライナ・中東・東アジアでは、それが軍事問題(戦争)として展開している。

 尖閣諸島(釣魚台)の問題でも、さきほど歴史で触れたけれど、皆さんご存知のとおり、日本が領土編入したのが1894年、日清戦争の時です。そういう点では、私は略奪だと思う。しかし、どこそこの固有の領土という言葉自体がおかしい。国境などというものは、資本家が社会の支配を確立した近代「国民国家」の成立以降にうるさく言われ出したものであって、その土地や海はそこを生活の糧とする人民自身のものだと、私は考えている。労働者人民に国境はないということ。尖閣問題も、資源争奪戦と排外主義煽動であり、これほどの典型的な戦争政治はない。

 関連して、共産党の「自分たちが政権に入ったら自衛隊を活用する」論。これこそ「自衛」の名による戦争です。

 二つは、国会闘争をたたかうと同時に、職場とキャンパスで徹底的に闘うことの重要性。キャンパスで学生が闘うことを否定し、全学連を排除する一部シールズ幹部とは、何者だろう。彼らが、ストライキを呼びかける全学連のビラまきを妨害している動画がネットで流れてている。警察に「こんな過激なビラを撒かしてていいんですか。」などと訴えている。

■「経済最優先」とうそぶく安倍  改憲阻止1000万人署名と11.集会で倒そう

アベノミクスなるものの破綻は誰の眼にも明らかであるのに、安倍は「安保法制成立後は経済最優先」などと、使い古されたペテンをまたぞろ言い出し。経済・政治・外交すべてに行き詰まり、総裁戦もできずに立ち往生している安倍政権だ。

 こうした敵の危機のなかで、数千万人の人々が、不退転の怒りを燃やして安倍打倒・改憲阻止に突き進んでいる。戦後始まって以来の日々だ。私たちは、この労働者人民の底力を徹底的に信頼して、生き生きと闘って行こう。ゼネスト情勢を職場と地域とキャンパスから作り出し、力ある政治勢力として登場しよう。

  *戦争絶対反対・改憲阻止1000万署名運動の推進を!

  *11月1日(日)国際連帯労働者大集会(正午・日比谷野外音楽堂)へ!

  *新しい労働者の政党をつくろう!